（公社）近畿圏不動産流通機構
2025年7～9月期の中古住宅取引は堅調に推移。注視すべき今後の値付けの動き
（公社）近畿圏不動産流通機構が10月20日に発表した2025年7～9月期の近畿2府4県の中古マンション成約件数は、4,864件（前年同期比プラス17.3％）と8期連続で増加し、市場の売り出し（新規登録）件数は17,260件（前年同期比プラス3.6％）となりました。成約件数は近畿圏の対象12地域中すべての地域が前年比で増加し、大阪府北部は7期連続、神戸市と京都市は6期連続で増加しました。
中古マンションの平均成約価格は、3,206万円（前年同期比プラス6.2％）と2期ぶりに上昇しました。新規登録価格は3,246万円（前年同期比プラス10.7％）と11期連続で上昇しました。成約価格は12地域中9地域が前年比で上昇し、大阪市は15年10～12月期から40期連続で上昇し、中古マンション価格は依然として強含みの傾向にあります。
中古戸建住宅の成約件数は、3,452件（前年同期比プラス16.7％）と11期連続で増加し、売り出し（新規登録）件数は13,220件（前年同期比プラス7.7％)となりました。成約件数は12地域中すべての地域が前年比で増加し、大阪府の泉南・南河内地域などは11期連続、北摂や京都市などは9期連続で増加しました。
中古戸建住宅の平均成約価格は、2,384万円（前年同期比マイナス0.03％）とほぼ横ばいでした。新規登録価格は2,790万円（前年同期比プラス4.6％）と4期連続で上昇しました。成約価格は12地域中8地域が前年比で下落し、京都市と大阪府の泉南・南河内地域は4期連続で下落しました。一方、大阪市は3期連続で上昇し、価格の動きには地域差もみられました。
近畿圏市場は総じて堅調ですが、景気の変動や不透明な政治情勢による金融政策への影響が当面の懸念材料です。日銀の利上げ時期や長期金利の動向次第では、変動型・固定型を問わず住宅ローン金利の上昇が進む可能性があります。都心を中心に取引価格や売り出し価格の上昇が目立つ一方、実需主体の郊外や戸建住宅の価格は停滞気味で、二極化の様相を呈しています。都心でも上昇する売り出し価格に需要側が追随できなくなる可能性が指摘され、需給や金利を踏まえた値付けの動きを注視する必要があります。
